mixiで投稿した記事

帝愛 (mixi 2006年11月30日)

今日のニュースの記事にこんなのがありました。

消費者金融大手のプロミス(東京都)が借り手全員に掛けていた生命保険のデータを金融庁に虚偽報告していた問題で、同庁は28日、再調査の結果を公表した。借り手の死因判明分に占める同社の自殺率は当初の報告の2倍以上の26.9%に上った。これに伴い、大手5社の平均も25.5%に増え、自殺者が4人に1人に達している実態が初めて明らかになった。【多重債務取材班】
◇「病死」減り、自殺率はね上がる…プロミス
金融庁などによると、プロミスは今年9月、実際は死因不詳だった4287件をすべて死因が判明した「病死」に含め、病死が全体で6105件に上ると報告。「死因不詳はゼロ」とした。これに基づき、死因判明分のうち自殺者の割合は11.2%とされたが、修正報告によって「病死」が減ったため、自殺率が26.9%にはね上がった。
プロミスの自殺率が増えたことで、アコム▽アイフル▽武富士▽三洋信販――の4社を含む大手5社の死因判明分に占める自殺率も、当初の平均19.4%から25.5%に増加した。同じ生命保険に加入していた計17社(大手5社を含む)の平均でも19.8%から23.9%に増えた。
17社全体の「死因不詳」は6割に上り、この中には自殺も相当数含まれるとみられるが、一定の条件を満たせば住民票で死亡の事実を確認するだけで保険金が下りるため、実態は分かっていない。
再調査で自殺率が大きく上がったことについて同庁金融会社室は「保険金の受け取り実態とかけ離れているのに報告内容を精査せず、国民の関心の高い調査で不正確な内容を公表したことをおわびしたい」と話している。
厚生労働省の05年の人口動態調査によると、20歳以上の死亡者に占める自殺者の割合は2.8%で、消費者金融の借り手とは大きな開きがある。
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この問題は28日の衆院財務金融委員会でも取り上げられた。長妻昭議員(民主)が「保険(のデータ)からは、さらに多い自殺者がいると推測される。業者が加盟する全国信用情報センター連合会にある顧客情報を基に(件数ではなく)実際の自殺者数を調べられないか」と金融庁に求めた。これに対し、渡辺喜美・副金融相は「難しいが検討する」と答えた。
また長妻議員は17社のうち借り手の自殺率が33.3%と最も高い業者の名前を明らかにするよう山本有二金融相にただしたが「取り立てが厳しかったことは推定されるが個別には言えない」と答えるにとどまった。
◇負債理由は1996人…昨年の自殺
28日の衆院財務金融委員会で、警察庁の竹花豊生活安全局長は05年に「経済・生活苦」のため遺書を残して自殺した3255人中、「負債」による死者が1996人に上ることを明らかにした。借金苦による動機が明確な自殺者数が国の統計で公表されたのは初めて。長妻昭議員(民主)の質問に答えた

「死因不詳」って言うの中には、もちろん自殺が含まれるみたいですが、もしかしたら、地下帝国に拉致されたり、橋から落ちて死んだ人もいるかもしれませんね。マンガの中の話だけじゃないかもしれないと思いました。

ああ、それにしても金が欲しい。

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